総合旅行業務取扱管理者試験は、業法、約款、国内旅行実務、海外旅行実務の4科目を問います。まず資格や研修・前年の科目合格による免除を確認し、受ける科目に合わせて公式公開問題と制度の復習を組み合わせましょう。令和8年度は2026年10月25日実施で、申込みは終了しています。
総合旅行業務取扱管理者はどんな資格？
総合旅行業務取扱管理者は、旅行会社の営業所で旅行契約やサービス提供に関する事務を管理・監督する資格で、本試験はその選任に関わる国家試験です。
旅行会社の営業所で、契約書面、広告、約款、苦情処理など、旅行業務に関する事務を管理・監督する管理者に関わる国家試験です。JATAが試験事務を実施しています。
合格しただけで主任添乗員になれるわけではありません。添乗に関わる旅程管理研修や実務経験の条件は別に確認します。
参照資料: 日本旅行業協会 試験に関するよくあるご質問 — 公式FAQ（更新日2026年8月26日）; 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF
受験資格は？国内・地域限定とどう違う？
年齢・学歴・国籍・実務経験による一般的な制限はありません。ただし、法令に基づく受験停止期間中などは受験できません。
総合旅行業務取扱管理者は海外旅行業務も国内旅行業務も取扱えます。国内旅行業務取扱管理者は国内のみ、地域限定旅行業務取扱管理者はさらに限定された範囲を扱う資格です。地域限定資格は、後述のとおり総合試験の科目免除の根拠にもなります。
参照資料: 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF; 日本旅行業協会 試験に関するよくあるご質問 — 公式FAQ（更新日2026年8月26日）
4科目は何を勉強する？試験時間は？
出題科目は4科目で、全科目受験の場合は第1時限（80分）に業法・約款、第2時限（120分）に両実務科目を解答します。
全科目受験では、業法と約款を11:00〜12:20の80分、国内・海外旅行実務を13:30〜15:30の120分で解きます。マークシート方式で、免除区分によって受験科目と時間が変わります。
令和8年度の出題根拠となる法令・規則は、2026年8月1日現在で施行・有効なものです。教材や過去問題を使う際は、この基準日に対応する内容か確認してください。
| 科目 | 対象となる範囲（受験案内の定義に基づく） |
|---|---|
| ① 旅行業法及びこれに基づく命令 | 旅行業法と、それに基づく命令の全体 |
| ② 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 | 旅行業約款、運送約款、宿泊約款の三種 |
| ③ 国内旅行実務 | 本邦内の運送機関・宿泊施設の利用料金など国内旅行業務に関連する料金と、国内旅行を取り扱う実務 |
| ④ 海外旅行実務 | 本邦外の運送料金、旅券・通関・検疫・為替管理等の法令、出入国手続の実務、主要国の観光、必要な語学、その他海外旅行業務の実務 |
参照資料: 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF
科目免除はどの区分になる？
国内管理者資格、JATA研修の修了、前年度の科目合格、地域限定資格の証書により科目免除が受けられ、その組み合わせが受験区分A～Hと試験時間を決めます。
国内管理者資格、所定の総合管理者研修修了、前年の総合試験の実務科目合格、地域限定資格などが免除の根拠になります。保有する証書と有効な年度を、当年度案内の受験区分表に照らして確認してください。
総合管理者研修には対象者の条件があります。科目合格による免除は、前年の国内旅行実務・海外旅行実務が対象で、翌年度に限られます。業法と約款の点数を翌年に持ち越す制度ではありません。
同じ年に国内試験と総合試験を受けることはできますが、その年の国内試験合格を同年の総合試験の免除には使えません。また、国内試験の「国内旅行実務」の科目合格は総合試験に引き継げません。
国内管理者資格による免除は業法と国内実務、地域限定資格による免除は業法です。他の証書との組合せを含む区分は次の表で確認できます。
練習問題
令和7年度の総合旅行業務取扱管理者試験で「海外旅行実務」だけが合格基準点に達し、科目合格の通知を受けた人がいます。この人は他に免除の根拠となる証書を持っていません。令和8年度に申請するとき、この人の受験区分、免除される科目、各時限の受験科目と試験時間を答えてください。
解答と解説を見る
受験区分はBです。免除されるのは④海外旅行実務のみで、第1時限（11時00分～12時20分、80分）に①業法・②約款、第2時限（13時30分～14時10分、40分）に③国内旅行実務を受験します。
科目合格制度では、前年度の総合試験で「国内旅行実務」「海外旅行実務」のいずれかまたは両方で合格基準点に達すると、翌年度の試験に限り当該科目が免除されます。④だけが免除に該当する場合の区分はBです。根拠となる証書は試験結果通知書の「科目免除通知番号」が記載された面です。業法・約款には科目合格制度がないため①と②は免除にならず、国内旅行実務も改めて受験が必要です。
| 受験区分 | 免除される科目 | 受験科目と試験時間 |
|---|---|---|
| A | なし | 第1時限 80分（①②）／第2時限 120分（③④） |
| B | ④海外旅行実務 | 第1時限 80分（①②）／第2時限 40分（③） |
| C | ③国内旅行実務 | 第1時限 80分（①②）／第2時限 80分（④） |
| D | ③④両実務 | 第1時限 80分（①②）のみ |
| E | ①業法・③国内 | 第1時限 40分（②約款）／第2時限 80分（④） |
| F | ①③④ | 第1時限 40分（②約款）のみ |
| G | ①業法 | 第1時限 40分（②約款）／第2時限 120分（③④） |
| H | ①業法・④海外 | 第1時限 40分（②約款）／第2時限 40分（③） |
参照資料: 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF; 日本旅行業協会 試験に関するよくあるご質問 — 公式FAQ（更新日2026年8月26日）
令和8年度の日程と当日の確認点は？
試験は2026年10月25日です。7月16日〜8月7日の申込みは終了しています。受験予定の人は受験票と当日の準備を進めましょう。
申請はインターネットのみで、令和8年度の費用は受験手数料13,000円とシステム利用料660円です。次年度を目指す場合は、その年度の正式な案内で申請期間を確認します。
受験票は9月28日以降にマイページへ掲載予定です。印刷またはスマートフォンのスクリーンショットを準備できますが、試験中のスマートフォン使用が許可されるわけではありません。
結果は12月10日に発表予定です。JATAサイトの合格者一覧とマイページの通知を確認し、合格証書はマイページからダウンロードします。
- 集合時刻と、自分の区分の試験時間・会場を受験票で確認する。全科目受験の集合は10:30。
- HBまたはBの黒鉛筆・シャープペンシル、プラスチック消しゴムを準備する。
- スマートフォン・スマートウォッチを時計として使わず、要綱に合う時計を準備する。
参照資料: 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF; 日本旅行業協会 試験に関するよくあるご質問 — 公式FAQ（更新日2026年8月26日）
科目ごとに、どんな練習をすると役立つ？
公式公開問題で現在の理解を確かめ、間違えた条件や制度を本文に戻って復習します。次の課題は学習方法の提案です。
JATAは過去5年間の試験問題を公開しています。自分の免除後の科目を中心に解き、正誤だけでなく、どの条件を見落としたかを記録しましょう。
過去問題の解説を覚えるだけで済ませず、法令や約款が今回の基準日でも同じか確認します。公式の4科目と教材の章名を対応付けると、復習の抜けを見つけやすくなります。
- 業法：管理者、旅行業者、旅行者などの立場を分け、設例の行為・条件・根拠条文を整理する。
- 約款：申込み、変更、解除などの場面ごとに、どの約款・条項を使うか確認する。似た規定は適用条件も比べる。
- 国内旅行実務：資料の運賃・料金・利用条件を読み、経路、人数、日付などが計算にどう関係するかを整理する。
- 海外旅行実務：運送料金、出入国、主要国の観光、語学を分けて復習する。料金設例は経路と条件、語学問題は原文の根拠を示して答える。
参照資料: 日本旅行業協会 試験に関するよくあるご質問 — 公式FAQ（更新日2026年8月26日）; 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF
学習開始前と受験前のチェックリスト
免除、出題の基準日、弱点、当日の準備を順に確認しましょう。
- 免除の根拠となる証書・年度と受験区分を確認する。
- 受験する科目ごとに、公開問題で弱点を調べる。
- 法令・約款の内容を2026年8月1日の出題基準に合わせる。
- 間違えた問題の条件・根拠・計算を説明し直す。
- 受験票、自分の区分の時間、会場、持ち物を確認する。
参照資料: 令和8年度 総合旅行業務取扱管理者試験 受験案内（観光庁長官試験事務代行機関 一般社団法人日本旅行業協会） — 受験案内PDF; 日本旅行業協会 試験に関するよくあるご質問 — 公式FAQ（更新日2026年8月26日）
参照資料
事実確認: